外国人技能実習生受入事業とは?

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 外国人が日本の優れた技術、技能、知識を通して学び、帰国後母国の発展に役立ててもらう政府公認の制度です。広域技能協同組合では、現地送り出し機関と提携・協力し、外国人技術者の受入事業を行っています。

 海外各地の職業校における当組合の技能教育事業の教育課程を受け、日本式の技術をはじめ、日本語でのコミュニケーション能力を身につけた若者が対象になります。

 日本に受け入れるにあたっては、事前教育に加え、全寮制の下で3ヶ月間、基礎技術を始め会話・生活(日本の躾)を徹底指導を行っており、日本への入国後さらに1ヶ月間の教育指導も行い、生活態度や研修姿勢も熟知しておりますので配属後のサポートも安心いただけます。

海外の若い人材で会社を活性化させましょう!

経営者の皆様、
こんな悩みはありませんか?
  • 従業員の平均年齢が高い。
  • いい人材が集まらない。
  • 人を増やしたいが高給与、高年齢では…
  • 入社してもすぐ辞めてしまう。
  • 地元組合に申し込んだが業種が違うと断られた。
  • 当社の業種で実習生の受入はできるか?
  • 実習生を受け入れたいが手続きが面倒で…
▼ 当組合が全て解決いたします! ▼
気になる事項はございますか?
詳しくは、まず当組合まで
お問い合わせください。
  • 実習生は20歳以上の若手です。
  • 実習生は貴社の業種の経験者です
  • 決定後3か月間、日本語と技術を特訓。
  • 実習生は地方の純朴で素直な若者です。
  • 当組合の巡回員が実習生を指導します。
  • 貴社が負担する金額は毎年一定です。
  • 技能実習期間は3年間滞在可能です。
  • 実習中の手続きは当組合が行います。

技能実習制度の概要

▼この制度のメリット

  • 職場環境の活性化
  • 向上心旺盛な若い技能実習生を受け入れることで、企業内が活性化します。

  • 海外ビジネスへの拡大及び確保
  • 外国人技能実習生受入事業制度で培った海外との関係を活かし、現地法人との取引拡大の可能性があります。

  • 安定した人材確保
  • 国際貢献、技能支援
  • 共同購買でコスト削減

▼実習期間

 一年間の技能実習期間終了後は、研修成果の評価を受け、基準に達すれば、さらに技能実習生2号(最長2年間、一部職種は1年)に移行することができます。
  業種によっては、さらに追加して5年間の受入も可能です。

▼実習生の要件

 実習生は、満18歳以上の者で、中学校又はそれ以上の学歴を有する若者に対し、当組合が面接、テスト、健康診断を行い、選抜した心身ともに健康な男女。

▼受入企業の条件

 受入企業は、実習指導員(5年以上の経験がある常勤従業員である者)及び、生活指導員を置かなければなりません。
 さらに詳しい受入条件等につきましては、お気軽にお問い合わせください。

▼技能実習生の受入れ可能人数枠

技能実習第1号
(1年間)
技能実習第2号
(2年間)
優良基準適合実習実施者
1号
(1年間)
2号
(2年間)
3号
(2年間)
基本人数枠 基本人数枠の2倍 基本人数枠の2倍 基本人数枠の4倍 基本人数枠の6倍
実習実施者の常勤職員総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の1/20
201人〜300人 15人
101人〜200人 10人
51人〜100人 6人
41人〜50人 5人
31人〜40人 4人
30人以下 3人

実習生受入申込から帰国までの流れ

受入企業実習ニーズの把握
協同組合へ申し込み
送り出し機関へ募集を要請
実習生候補者推薦
海外にて書類選考、面接
合格者受入決定
入国手続き
入国日が決定しだい速やかに各企業に
連絡をいたします。
海外にて3か月の
事前日本語講習
実習生来日
協同組合にて日本語、生活習慣集合講習(当組合宿舎にて1か月間)
①日本語学習
②生活習慣研修
③企業での実習心得
組合員企業現場にて実習スタート
技能検定合格者は技能実習生2号へ移行(2年)
在留資格変更許可
技能実習終了 帰国
実習生は帰国後、自国の経済発展のために日本で学んだことを有効活用します。
外国人技能実習生受入事業の流れ

関連リンク

OTIT 外国人技能実習機構 JITCO 公益財団法人 国際研修協力機構 経済産業省 公益財団法人 入管協会 国土交通省 法務省 厚生労働省 福井県中小企業団体中央会