外国人が日本の優れた技術、技能、知識を通して学び、帰国後母国の発展に役立ててもらう政府公認の制度です。広域技能協同組合では、現地送り出し機関と提携・協力し、外国人技術者の受入事業を行っています。
海外各地の職業校における当組合の技能教育事業の教育課程を受け、日本式の技術をはじめ、日本語でのコミュニケーション能力を身につけた若者が対象になります。
日本に受け入れるにあたっては、事前教育に加え、全寮制の下で3ヶ月間、基礎技術を始め会話・生活(日本の躾)を徹底指導を行っており、日本への入国後さらに1ヶ月間の教育指導も行い、生活態度や研修姿勢も熟知しておりますので配属後のサポートも安心いただけます。
経営者の皆様、 こんな悩みはありませんか? |
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▼ 当組合が全て解決いたします! ▼ | |
気になる事項はございますか? 詳しくは、まず当組合まで お問い合わせください。 |
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向上心旺盛な若い技能実習生を受け入れることで、企業内が活性化します。
外国人技能実習生受入事業制度で培った海外との関係を活かし、現地法人との取引拡大の可能性があります。
一年間の技能実習期間終了後は、研修成果の評価を受け、基準に達すれば、さらに技能実習生2号(最長2年間、一部職種は1年)に移行することができます。
業種によっては、さらに追加して5年間の受入も可能です。
実習生は、満18歳以上の者で、中学校又はそれ以上の学歴を有する若者に対し、当組合が面接、テスト、健康診断を行い、選抜した心身ともに健康な男女。
受入企業は、実習指導員(5年以上の経験がある常勤従業員である者)及び、生活指導員を置かなければなりません。
さらに詳しい受入条件等につきましては、お気軽にお問い合わせください。
技能実習第1号 (1年間) |
技能実習第2号 (2年間) |
優良基準適合実習実施者 | |||
1号 (1年間) |
2号 (2年間) |
3号 (2年間) |
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基本人数枠 | 基本人数枠の2倍 | 基本人数枠の2倍 | 基本人数枠の4倍 | 基本人数枠の6倍 | |
実習実施者の常勤職員総数 | 技能実習生の人数 | ||||
301人以上 | 常勤職員総数の1/20 | ||||
201人〜300人 | 15人 | ||||
101人〜200人 | 10人 | ||||
51人〜100人 | 6人 | ||||
41人〜50人 | 5人 | ||||
31人〜40人 | 4人 | ||||
30人以下 | 3人 |
受入企業実習ニーズの把握 協同組合へ申し込み |
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送り出し機関へ募集を要請 | |
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実習生候補者推薦 海外にて書類選考、面接 合格者受入決定 |
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入国手続き 入国日が決定しだい速やかに各企業に 連絡をいたします。 |
海外にて3か月の 事前日本語講習 |
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実習生来日 | |
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協同組合にて日本語、生活習慣集合講習(当組合宿舎にて1か月間) ①日本語学習 ②生活習慣研修 ③企業での実習心得 |
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組合員企業現場にて実習スタート | |
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技能検定合格者は技能実習生2号へ移行(2年) 在留資格変更許可 |
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技能実習終了 帰国 実習生は帰国後、自国の経済発展のために日本で学んだことを有効活用します。 |
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